キャリアコンサルタント養成講座の受講料は30万〜40万円程度。「高くて無理かも」と諦めかけている方にこそ知ってほしいのが、専門実践教育訓練給付金です。
条件を満たせば受講料の最大80%が戻ってくる、国の制度です。
この記事では、いくら戻るのか・誰が使えるのか・どう申請するのかを順番に解説します。
最大80%戻る仕組み
給付金は3段階に分かれています。
- ①講座を修了する：受講料の50%（年間上限40万円）
- ②資格を取得して就業につながる：＋20%
- ③賃金が受講前より5%以上上がる：＋10%（2024年10月からの拡充）
すべて満たすと合計80%。たとえば受講料33万円なら、最大26万4千円が戻り、実質負担は6万6千円になります。
①は講座を修了すれば受け取れるので、「最低でも半額は戻る」と考えられるのが心強いところです。
給付金を使える人の条件
ざっくり言うと「雇用保険に一定期間入っている（いた）人」が対象です。
- 初めて利用する場合：雇用保険の加入期間が通算2年以上
- 2回目以降の利用：前回の受講開始から3年以上経過など
- 離職中の場合：離職から1年以内（出産・育児等で延長できる場合あり）
パートでも雇用保険に入っていれば対象になる可能性があります。「自分は対象？」と迷ったら、ハローワークで確認するのが確実です。
申請の流れ【受講開始前の手続きが必須】
一番大事な注意点は、講座が始まってからでは間に合わないということです。次の流れで進めます。
- 受講したい講座が給付金の対象か確認する：各スクールの公式サイトか、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます
- ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける：ジョブ・カードという書類を作成します
- 受講開始前に支給申請の手続きをする：期限があるため、講座を決めたらすぐハローワークへ
- 講座を受講・修了する
- 修了後にハローワークで支給申請する：ここで50%分が支給されます
手続きには時間がかかることもあるので、受講を決めたら1〜2ヶ月前にはハローワークに相談しておくと安心です。
どの講座が対象？
リカレント・日本マンパワー・ヒューマンアカデミー・LEC・資格の大原など、主要な養成講座の多くは給付金の対象講座を用意しています。
ただし同じスクールでもコースによって対象・対象外が分かれることがあるので、申し込み前に必ず「このコースは専門実践教育訓練給付金の対象ですか」と確認してください。
各スクールの受講料と特徴は養成講座おすすめ8社の比較記事に、費用の全体像は資格の費用まとめにまとめています。あわせて参考にしてください。
まとめ：「高いから無理」と決める前にハローワークへ
専門実践教育訓練給付金を使えば、30万円超の講座も実質数万円〜十数万円で受講できます。
私自身もこの制度を前提に受講を決めた一人です。
「費用がネックで迷っている」という方は、まずお住まいの地域のハローワークで、自分が対象になるか聞いてみてください。それだけで景色が変わるはずです。
