子育て中の40代が抱えるお金の悩みの筆頭が、教育費ではないでしょうか。
「いくら必要なのか」「いつまでに貯めればいいのか」が曖昧なまま、なんとなく不安だけが膨らんでいる方も多いと思います。
この記事では、教育費の目安を数字で整理し、備え方のポイントをお伝えします。
教育費の総額：いくらかかる？
文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の教育費の合計は約574万円です。
すべて私立に通った場合は約1,838万円と、3倍以上の差があります。
大学の費用も加えると、国公立大学（自宅通学）で4年間約243万円、私立文系で約390万円、私立理系で約540万円が目安です。
子どもの進路によって大きく変わるため、「うちはどのルートになりそうか」をある程度想定しておくことが大切です。
一番お金がかかるのは「大学入学時」
教育費のピークは、大学入学のタイミングです。
入学金・前期授業料・教材費・一人暮らしなら引越し費用もかかり、入学直後だけで100万円以上が出ていくこともあります。
高校3年生から大学1年生にかけての2年間が、家計にとって最も負担が重い時期です。
この山を乗り越えるために、逆算して準備を進めることが重要になります。
いつまでに、いくら貯めればいい？
目標は「子どもが18歳になるまでに300万円」が一つの目安です。
大学進学時の初期費用と、在学中の授業料の一部をカバーできる金額として、300万円を目標にしている家庭が多くあります。
たとえば子どもが5歳のとき、18歳まで13年間の準備期間があるとします。
300万円を13年で貯めるには、毎月約1万9,000円の積み立てが必要な計算です。
子どもが小さいほど準備期間が長く取れるため、早く始めるほど月々の負担が軽くなります。
教育費の備え方：3つの選択肢
①学資保険
決まった時期に一定額が受け取れる保険商品で、「強制的に貯める仕組み」として機能します。
ただし、近年は低金利の影響で返戻率が低下しており、昔ほどお得感がありません。
保障がセットになっている点を重視するかどうかで、検討する価値が変わります。
②積み立て預金
毎月一定額を別口座に自動で積み立てる方法です。
元本割れのリスクがなく、急に必要になったときにいつでも引き出せる柔軟性があります。
利息は低いですが、確実性を重視するなら最もシンプルな方法です。
③新NISAのつみたて投資枠
長期的に運用することで積み立て預金より大きく増やせる可能性があります。
ただし投資である以上、元本が保証されているわけではありません。
大学入学まで10年以上ある場合は検討する価値があり、余裕を持った計画が前提になります。
積み立て預金とNISAを組み合わせ、確実に貯める分と増やす分を分けるやり方が安心です。
児童手当は教育費専用口座へ
0歳から中学卒業まで支給される児童手当を、教育費専用の口座に入れておく方法もあります。
すべて手をつけずに貯めると、総額で約200万円になります。
普段の生活費と混ぜずに管理することで、自然と教育費の貯蓄が積み上がります。
まとめ：まず「いつまでに300万円」を目標に
教育費の準備は、早く始めるほど月々の負担が軽くなります。
「子どもが18歳になるまでに300万円」を一つの目標に、今の状況から毎月いくら積み立てられるかを計算してみましょう。
完璧な準備でなくても、今日から少しずつ動き出すことが大切です。
子どもの選択肢を広げるために、今できることから始めてみてください。